2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
そういうことから、平時からやっぱり最悪の事態を想定をして、必要な民主的コントロールの下で内閣が平時モードと有事モードをギアチェンジできる複線的な統治システムを構築すべきだと我々は考えます。
そういうことから、平時からやっぱり最悪の事態を想定をして、必要な民主的コントロールの下で内閣が平時モードと有事モードをギアチェンジできる複線的な統治システムを構築すべきだと我々は考えます。
前回も申し上げたけれども、私たちは、地域は自立していく、地域の分権は進めていった方がいいと思っていますが、今回のコロナのように、有事にあっては、例えば、予防接種なんか、もう全部国が権限を引き揚げて、今回、自衛隊にやっていただいていますが、有事モードというのは平時モードの国と地方の関係と全く違う、ギアチェンジをして、新しい有事モードの国と地方の関係がある、そういうふうに考えているわけであります。
○加藤国務大臣 今の二百二十件というのは、平時モードで回せば二百二十件ということなので、例えばもう少し超勤をしたり、いろいろなことをすることによって高められる部分というのは一部、一部ですね、あります。 それから、それ以外に、東京の場合には、民間の検査会社が結構所在をしておりますので、そういったところでお願いができるか。それからもう一つは、感染研があります。
○渡辺喜美君 とにかく、緊急事態のときに平時モードで兵力の逐次投入をやるというのは日本の失敗の歴史の教訓ですので、そのことを付け加えさせていただきます。 ありがとうございました。
歳出特別枠については、経済・財政再生計画において、経済再生に合わせ、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくこととされています。これまでも、この考え方に沿って必要な歳出を確保しながら、順次歳出特別枠を縮小してきました。
経済・財政再生計画においては、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくとされていますが、今回の特別枠の廃止により、地方財政における危機対応モードは終了したと考えているのでしょうか。 無論、リーマン・ショックに起因する危機対応モードはおおむね解消したかもしれませんが、毎年毎年臨時財政対策債や特例措置に依存しなければならない地方財政の現状は、とても平時モードとは言えないのではないか。
近年の地方財政対策は、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくこととされてきましたが、平時モードに着地する前に再び危機対応モードに逆戻りするリスクはないのでしょうか。地方税収及び地方交付税の原資となる国税収入の動向を含めた地方財政の中期的な展望について、高市大臣に伺います。 次に、特例的な財源確保策について質問いたします。
危機モードから平時モードへ切りかえということで、財務省からは廃止が求められていたこの歳出特別枠ですけれども、私自身は、今大臣おっしゃられたとおり、財源不足が七兆円に達する地方財政というのは依然として危機の状況にあるんだというふうに思います。 この歳出特別枠、来年度の地財計画においては、今年度に比べて二千五百億円のマイナスというふうになりました。
なお、歳出特別枠については、経済・財政再生計画において、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくこととされており、平成二十九年度の税収の動向などを踏まえ、おおむね半分程度の〇・二兆円に縮減することといたしたところでございます。
経済・財政再生計画、これは閣議決定されておるものでございますが、ここにおきまして、経済状況は回復し、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくと、こういうようにされているところでございます。 これを踏まえますと、廃止も含めた大幅な見直しが必要と考えておりますけれども、見直しの方法については総務省とよく相談してまいりたいと考えております。
財政審の資料では、「「枠」計上項目の実績把握・検証・適正化①」において、歳出特別枠について、リーマン・ショック後、雇用対策等のために設けられた臨時異例の危機対応措置であり、平時モードへの切替えの中で廃止、縮減すべきとの方向性を示されています。
○国務大臣（高市早苗君） 閣議決定をされております経済・財政再生計画を踏まえた上で、年末の地方財政対策において、地方の一般財源総額については前年度と実質的に同水準を確保するということとともに、地方において取り組むべき喫緊の課題への対応についてしっかりと検討しながら、徐々に危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくということでございます。
ここ数年、財務省は、危機対応モードから平時モードへの切りかえを強調して、リーマン・ショック後に設けてきた歳出特別枠の縮小、廃止を主張してまいりました。来年度の取り扱いについても、財務、総務両大臣が協議した上で覚書が交わされるというふうにも承知をしております。
○高市国務大臣 歳出特別枠は、リーマン・ショック後の緊急対策として設けられたものですが、昨年度策定しました経済・財政再生計画に基づいて、経済再生に合わせて、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくことにしています。
第一に、危機モードから平時モードへの移行として、リーマン・ショック後の上乗せ措置である別枠加算が廃止され、交付税本体も〇・三％の減とされたことです。
先ほど申し上げました別枠加算と同様に、二十八年度地財計画におきましては、骨太二〇一五を踏まえまして、危機対応モードから平時モードに切替えを進めていくという観点から、リーマン・ショック後の特別措置である歳出特別枠については、対前年度四千億円を縮減して四千四百五十億円となるところでございますが、一方で、御指摘の重点課題対応分二千五百億円につきましては、自治体情報システム構造改革推進事業、高齢者の生活支援等
これにつきましては、骨太方針二〇一五におきまして、リーマン・ショック後の歳入歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくということが盛り込まれたわけでございます。
今総務省から答弁がありましたように、平成二十八年度地財計画におきましては、骨太二〇一五を踏まえまして、危機対応モードから平時モードに切替えを進めていくという観点から、地方税収等の増加を踏まえつつ、地方交付税の別枠加算を廃止したところでございますが、一方で、地方一般財源の総額につきましては、前年度と実質的に同水準となる六十一・七兆円を確保したところでございまして、地方の安定的な財政運営に必要な財源は確保
そうした中で、今回の地方財政対策におきましては、平時モードへの切替えを進めるため、交付税の特別加算を廃止する中で、地方交付税総額につきまして平成二十七年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減額し、大幅に抑制することができました。地方財政の健全化を進めることができたものと考えております。
技術的な部分も少し含まれるのかもしれませんが、平成二十八年度地方財政対策の別枠加算は、先ほども触れておりますけれども、危機対応モードから平時モードへの切替えということで廃止をされたわけであります。一方で、別枠加算の相応額を歳出面で確保する歳出特別枠は継続をされております。
地方税収を増やしていかなくてはいけないということは先ほど来出ているわけでありますけれども、この地方交付税の別枠加算は、地方税収の動向等を踏まえて、平時モードへの切替えの観点から廃止をされました。地方財政全体としては、アベノミクス効果によって税収は回復をしているわけでありますけれども、地方税源は偏在をしております。
平成二十八年度におきましては、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進める観点から地方財政計画の歳出特別枠というものを減少させましたことに伴いまして、普通交付税の商工行政費の単位費用も減少してはいるのですが、このうち商工会、商工会議所への補助分につきましては前年度を〇・五％上回る額を確保いたしました。
二点目でございますけれども、先ほど少し局長からもお話をしましたが、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進める観点から、歳出特別枠を四千億円減額し、普通交付税においては、人口を測定単位とする地域経済・雇用対策費などの単位費用を減額しています。
これにつきましては、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるという観点で、四千億円減額いたしました。普通交付税の算定におきましても、これに対応して、人口を測定単位とする地域経済・雇用対策費及びその他の既存経費の単位費用を減額するということにいたしたところでございます。
具体的には、別枠加算と歳出特別枠について現在の危機対応モードから平時モードへ早く切り替えるべき、もうとにかく廃止すべきということだと思うわけですけれども、この間、経団連などは繰り返し、別枠加算と歳出特別枠の廃止、それも早期の廃止を強く求めてきているわけです。
これらについて、昨日の経済財政諮問会議において私が申し上げましたのは、経済再生に合わせて危機対応モードから平時モードへの切替えは進めていく方針であるということでございます。その際、地方団体が防災対策や地方創生など重要課題に取り組みながら安定的に財政運営を行えるように、地方が自由に使える一般財源総額もしっかり確保してまいりたいと申し上げております。
歳出特別枠について、総務省は、平時モードへの切替えはまだできないとして、地方創生や公共施設の老朽化対策の経費として付け替えることとしました。歳出特別枠は、自治体にとって特別なものでなく経常的に必要なお金です。財務省などは削減や廃止を主張していますが、医療や介護、子育て支援など、重要な役割を担う自治体が経常的に必要な財源の確保なくして平時モードへの切替えなどあり得ません。
それから、歳出特別枠と地方交付税の別枠加算もございますが、これも危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるということにして、歳出特別枠については、地方創生など重点的に確保した歳出と同額の三千五百億円を減額して、実質的に前年度同水準となる八千四百五十億円を確保しました。交付税の別枠加算につきましても、地方税収の状況を踏まえて、一部を縮小しながら、必要な額として二千三百億円を確保しました。
そうしますと、その計画を作る中で、アベノミクスが進展しているんだから、もう地方の歳出特別枠とかあるいは別枠加算というものはもう廃止すべきではないかと、こういう動きが当然強まってくるかと思うんですけれども、ただ、国と地方の協議の場でも知事会の方が発言しておられるのを見たんですが、まだ地方から見ますと、いわゆる危機モードから平時モードへの切替えを進めていくと言われても、まだまだ地方ではそのような実感ではないと
それで、来年度予算の編成に当たって、財務省の方は、危機対応モードから平時モードへの切りかえということを強調しております。地財計画では、歳出特別枠と交付税の別枠加算の廃止というものが求められたというようなことも報じられております。
○吉川（元）委員 総額として、全体として確保できたということについては、それはいいんですけれども、結局、特別枠という形での、少し減っているということではありますが、こういうものがあると、いわゆる財務省からここは削れという圧力というのが出てきますし、実態としては平時モードにおいても必要なものだろうというふうに私は思いますので、引き続き、特別枠ということではなくて、恒常的な財源として財源化を目指していただきたいということをつけ
一方、歳出特別枠一兆二千億につきましては、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進める観点から、重点的に確保した歳出と同額、三千五百億円を減額いたしまして、八千五百億円といたしたわけでございます。 これらをあわせて考えますと、歳出特別枠は実質的に前年度と同水準を確保しておりまして、臨時的な歳出を恒久的な歳出に見直すことができたところであります。
○横山信一君 続きまして、歳出特別枠についてお聞きをしたいと思うんですが、中期財政計画及び基本方針二〇一四におきまして、地方財政について、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくというふうにされまして、財政当局としてはこの歳出特別枠は役割を終えたというふうにしているわけでありますが、実態は、地方は平時モードに切り替わったとはとても言える
そしてまた、先ほどお話がありましたとおり、平時モードへの切替えという指摘もあるところでございます。中期財政計画において、切替えを進めていくと、平時モードへの切替えを進めていくとされているところでございます。
これについては、経緯は今財務省の方から話があったとおりと思いまして、我々も景気の回復の状況に合わせて通常のモードに切り替えていくということについては合意をし、骨太の方針にもそれは記載されているところでございますが、認識の違いは、今が平時モードになったのかということで、今年の折衝なんかでも非常に大きな意見の対立があったわけであります。
それで、この一兆五千億、残りの一兆二千億ですね、二十六年度の地財計画が一兆二千億になっています地域経済基盤強化・雇用等対策費は、これはリーマン・ショック後の緊急的にとられた措置であるということから、平時モードに戻そうということになっていますから、ベクトルとしてはこれは縮小していく方向にあると思います。
これを是非、危機対応モードから平時モードに順次切り替えていこうではないかと、それは国全体が経済の活性化をさせていこうと、こういう方針に沿って私どもも国、地方一緒に財政再建をしなければならないと、このように思うわけであります。その際に、ですから、この歳出特別枠についてはリーマン・ショック後の変動に合わせて金額を出したわけであります。